1947-09-23 第1回国会 衆議院 商業委員会 第9号 さらに百貨店法がその目的達成のための手段としております百貨店の新設、拡張、並びにその營業に対する行政官庁または百貨店組合による統制につきましても、その方法こそ異なりますが、独占禁止法による公正取引委員会の適正な活動により、同法の規定しております私的独占の禁止、不當な事業能力較差の排除、不公正な競争法法の禁止等の措置の適切な運用が行はれる場合、十分にその目的を達成し、同様な効果をあげることが期待出来るのであります 水谷長三郎